下記の業務のご相談につき初回無料（1時間）です。
（借金・過払、交通事故、未払い残業代請求、不倫による慰謝料請求、遺言・相続）
1時間を超えた部分については、３０分ごとに５,５００円のご相談料をいただいております。
また、上記の初回相談無料の対象でないご相談ついては、３０分ごとに５,５００円のご相談料をいただいております。
ただし、法律相談のあと、事件をご依頼された場合は、着手金から初回法律相談料を差し引きます。
| 任意整理（個人） | 着手金 | 債権者１件につき、原則として３万３０００円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 減額額の１１％、過払金取得の場合、取得金額の２２％（ただし、訴訟の場合は２７.５％） | |
| 自己破産（同時廃止） | ３３万円 | |
| 自己破産（管財事件） | ４２万円 | |
| 個人再生（住宅ローン特約なし） | ３８万円 | |
| 個人再生（住宅ローン特約あり） | ４４万円 | |
※自己破産・個人再生については、上記弁護士費用の他に、裁判所への予納金などの諸費用として、同時廃止の場合は３.３万円、管財事件の場合は２４万円、個人再生の場合には３.３万円が別途必要となります。
※弁護士費用特約がある場合、ＬＡＣ（日弁連リーガル・アクセス・センター）の基準により、当事務所から、保険会社へ費用を請求しますので、基本的に依頼者の方の費用負担はありません（３００万円までの弁護士費用は保険会社から支払われます）。
※弁護士費用特約が使えない場合でも、人身事故の被害者の方の着手金は無料です。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 0円 | 示談交渉で終了した場合 | 保険会社の提示がない場合、２０万円＋支払いを受けた額の１１％ |
| 保険会社の提示がある場合 ２０万円＋増額分の２２％ | ||
| 訴訟へ移行した場合 | 保険会社の提示がない場合、２７万５千円＋支払いを受けた額の１１％ | |
| 保険会社の提示がある場合 ２７万５千円＋増額分の２２％ | ||
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | ０円 | 回収額の２５％（ただし最低報酬金２５万円） |
| 審判 | ０円 | 回収額の２８％（ただし最低報酬金３５万円） |
| 訴訟 | ０円 | 回収額の３３％（ただし最低報酬金４０万円） |
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料の複写に要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉 | １６．５万円 | ４４万円 ただし、和解により退職した場合は金２２万円 |
| 審判 | ２５万円 | ５０万円 ただし、和解により退職した場合は金３０万円 |
| 訴訟 | ３３万円 | ５５万円 ただし、和解により退職した場合は金３５万円 |
※報酬金について、上記金額とは別に、下記「その他民亊事件等」記載の報酬金が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 請求する側 | 交渉 １１万円 | ５万５千円＋得られた額の２２％ |
| 調停 １６万５千円 | ５万５千円＋得られた額の２２％ | |
| 訴訟 ２２万円 | ５万５千円＋得られた額の２２％ | |
| 請求された側 | 交渉 １６万５千円 | 減額できた額の１７．６％ |
| 調停 １９万８千円 | 減額できた額の１７．６％ | |
| 訴訟 ２２万円 | 減額できた額の１７．６％ |
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、弁護士照会等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚交渉 | ３３万円 | ２２万円 |
| 離婚調停 | ４４万円 | ３３万円 |
| 離婚訴訟 | ５５万円 | ４４万円 |
※報酬金について、経済的利益が発生した場合には、上記金額とは別に、下記「その他民亊事件等」記載の報酬金が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
| 相続放棄 | １１万円 |
|---|---|
| 遺言書作成 | １１万円～ |
| 遺産分割協議書作成 | １１万円～ |
※実費は、別途必要となります。
※公正証書遺言の場合、別途５．５万円の費用が必要となります。
※遺産分割協議書作成は、遺産分割の内容に争いがないことが前提となります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下 | ８．８％＋１０万円 | １７．６％＋２０万円 |
| ３００万円を超え３,０００万円以下 | ５．５％＋１０万円 | １１％＋２０万円 |
| ３,０００万円を超え３億円以下 | ３．３％＋５０万円 | ６．６％＋１００万円 |
| ３億円を超える場合 | ２．２％ | ４．４％ |
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※また、控訴審・上告審に移行した場合には、別途費用が発生します。
※事案の内容によって、着手金、報酬金について増減することがあります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下 | ８．８％ | １７．６％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下 | ５．５％ | １１％ |
| ３,０００万円を超え３億円以下 | ３．３％ | ６．６％ |
| ３億円を超える場合 | ２．２％ | ４．４％ |
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、各１６．５万円となります。
※通信費、郵券、印紙代、交通費、日当、資料取寄せに要する費用等の実費は、別途必要となります。
※控訴審・上告審に移行した場合には、その都度、着手金が発生します。